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高専の教科 政治・経済



2012年度(平成24年度)の「モデルコアカリキュラム(試案)」(独立行政法人国立高等専門学校機構)によると、社会科目の到達目標は、「人文・社会科学的な視点から人間、社会、文化について多面的に理解し、国際社会の一員として社会的諸問題の解決に向けて主体的に貢献する自覚と素養を培う」、「人間活動や科学技術の役割と影響に関心を持ち、幸福とは何かを追究しながら、技術者として社会に貢献する自覚と素養を培う」と定められています。高専の社会科目には、「地理」、「日本史」、「世界史」、「倫理」、「政治・経済」、「現代社会」、「哲学」、「法学」、「経済学」などがあります。今回は、「政治・経済」について見ていきます。

高専ごとに設けられるカリキュラム

高専ごとに設けられるカリキュラム

高専は、中学校卒業後の5年間一貫教育を行なう高等教育機関です。カリキュラムは、文部科学省の学習指導要領の制約を受けず、各高専が独自に決めることができます。履修内容とそれを行なう学年は、高専ごとに独自の設計に沿って運用するようになっていますが、一般科目においては、高等学校学習指導要領をベースにしたカリキュラムを組んでいるところがほとんどのようです。社会の一般科目は、「地理」や「日本史」、「世界史」、「倫理」、「政治・経済」、「現代社会」、「哲学」などからいくつかを、必修単位として、本科3学年までに履修を終えるようになっています。一方、高学年と言われる本科4・5学年では、「社会政策」や「法学」、「経済学」、「政治学」など、大学の教養科目レベルの学習を行なっているところが多いようです。

高等学校学習指導要領における政治・経済の学習目標と内容

2009年度(平成21年度)の高等学校学習指導要領によると、学習目標は、「広い視野に立って、現代の社会について主体的に考察させ、理解を深めさせるとともに、人間としての在り方生き方についての自覚を育て、平和で民主的な国家・社会の有為な形成者として必要な公民としての資質を養う」となっています。この目標は、「現代社会」や「倫理」、そして「政治・経済」を含む、公民科目としてのものとなります。高等学校学習指導要領による具体的な「政治・経済」の学習科目を見ていきましょう。(すべて「高等学校学習指導要領」文部科学省 2009年度(平成21年度)参照)

社会科目:政治・経済の授業目標

「政治・経済」の学習目標は、「広い視野に立って、民主主義の本質に関する理解を深めさせ、現代における政治、経済、国際関係などについて客観的に理解させるとともに、それらに関する諸課題について主体的に考察させ、公正な判断力を養い、良識ある公民として必要な能力と態度を育てる」と、前述の学習指導要領により定められています。

政治・経済の学習内容※

具体的な学習内容は、以下の通りです。

  • 現代の政治(民主政治の基本原理と日本国憲法、現代の国際政治)
  • 現代の経済(現代経済の仕組みと特質、国民経済と国際経済)
  • 現代社会の諸課題(現代日本の政治や経済の諸課題、国際社会の政治や経済の諸課題)