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高校情報

独立行政法人国立高等専門学校機構



2004年(平成16年)4月の国立大学法人化と同時に、全国の国立高専をひとつにまとめた組織として独立行政法人国立高等専門学校機構が発足しました。本部は東京都八王子市に位置する東京高専の敷地内にあり、理事長以下理事、及び職員が全国立高専を総括しています。高専は現在、全国に国公私立合わせて57校あり、そのうち51校は国が管理する国立高専となります。国立高専としては工業高等専門学校が最も多く、それ以外にも電波高等専門学校や商船高等専門学校があります。それら国立高専を管轄し、設置や運営を行なうことが、独立行政法人国立高等専門学校機構の主な業務となっています。独立行政法人国立高等専門学校機構の発足により、国立高専全体の力や全国的なつながりを活かした新たな取り組みが可能となりました。

高専の管理運営

高専の管理運営

独立行政法人国立高等専門学校機構は、国立高専の設置と全体的な管理運営を担います。本来の業務には、もちろん教育が含まれますが、本部の考えのもと、各高専に分かれて業務を行なっていることになります。独立行政法人国立高等専門学校機構全体でみた本科の学科構成は、工業系、情報系、化学系、土木・建築系、商船系、その他と専攻科です。

教職員の採用や育成

国立高専の教員や職員の採用も独立行政法人国立高等専門学校機構で行ないます。高専では、教員は授業を行なうだけでなく、学生に対し就学や進路選択についてアドバイスします。そこで本科の全学年にクラス担任を置き、履修科目の選択や、日常の勉強について細やかに指導します。また、多くの高専に寮があるため、寮や寄宿舎の管理と学生への生活指導なども職員の業務内容の範囲となります。

高専のデータ収集と開示

全国の国立高専の学校数や学科数、入学定員や志願者数、在学整数などの現状をデータ化し、開示しています。また高専卒業生の産業別就職者数や、専攻科修了生の就職状況の推移、高専からの進学状況の推移といったデータもまとめられています。

外部との教育研究活動の窓口

独立行政法人国立高等専門学校機構は、外部から委託を受けたり、外部と共同で行なう研究の実施や、連携による教育研究活動の窓口ともなっています。その他、地域住民への公開講座の開設など、学生以外の人に対する学習の機会も提供しています。高専の教育研究機能の向上と地域経済の活性化の推進を図る拠点として、独立行政法人国立高等専門学校機構では、すべての学校に「ものづくり技術支援センター」を設置。一例として、東京工業高等専門学校であれば「地域連携テクノセンター」、奈良工業高等専門学校であれば「産学交流室」などで、それぞれ共同研究や技術相談などを行なっています。

地元で活躍する技術者の育成

国立高専が持つ知的資源を活用し、地域の産業界や地方公共団体の技術者育成も積極的に行なっています。将来的な地域産業の活性化や地域社会のニーズ解決に向け、地元で活躍する人材の育成を行ないます。地元の自治体との連携により「地域再生人材送出拠点の形成」プログラムとして、地域のニーズに応じた研究で地方分散型の多彩な人材を送出しています。