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高校情報

高専の教員



高専教員は、高専卒業生がかなりの割合を占めています。高専卒業生が大学や大学院編入を経て、先生として母校に戻るというケースもあります。学校教育法第十章高等専門学校の項目内、第百二十条によると、「高等専門学校には、校長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。」という記載があります。そして第九章大学の項目内、第九十二条によると、「大学には学長、教授、准教授、助教、助手及び事務職員を置かなければならない。」などの記載があります。高専の教員は、大学の教員と同じく研究職となり、教員免許が必要でないという特徴があります。大学卒業資格が必要条件ですが、実際には専門科目を担当するため、また多くの高専に専攻科が置かれていることからも、大学院の修士課程または博士課程を修了し卒業した人が多いようです。

国立高専の教員になるには

国立高専の教員になるには

現在51校ある国立高専の教員や職員の採用は、独立行政法人国立高等専門学校機構が行なっています。独立行政法人国立高等専門学校機構のホームページでは、「国立51高専教員公募」として、現在公募中の教員採用情報を掲載しています。詳細な募集要項は、高専ごとに発表されています。ある国立高専では、専門科目担当教員の応募資格を「次のすべてに該当する者」として3つを挙げています。「博士の学位を有する者または博士の学位を目指す者」、「教育・研究に熱意があり心身ともに健康で、担任業務、学生指導、寮生指導、クラブ活動の指導等に理解と熱意を持って取り組める者」、「高等教育機関等での教育経験があり、高等学校教育に相当する教員免許を有することが望ましい」。また独立行政法人国立高等専門学校機構では「第2期中期計画」において、女性教員の比率向上を図っており、女性の応募を歓迎しています。

私立高専の教員になるには

私立高専においては、欠員があった場合、学校ごとに教員の求人を公募しています。ある私立高専では、非常勤講師募集時の応募資格として、「学士以上の学位を有し、高校生・大学生への教育経験がある」。「規定の授業数を通年で担当できる」。「担当科目の成績評価を適切に行なう」などを挙げています。また、給与など待遇についても各学校法人などの規定によって変わります。

高専の教員の生活

高専では学年制を採用しているので、本科の全学年にクラス担任を置いています。クラス担任は履修科目の選択や日々の勉強について助言や指導を行ないます。また、第四・第五学年の担任は、学科長や学生担当の事務職員と協力し、卒業後の進路指導にもあたります。高専の教員になると、授業時間のカリキュラムが密であるだけでなく、クラブ顧問や寮生活の当直など学生指導にも多くの時間が必要となります。自身の研究などに打ち込む時間が多い大学の教員と比べ、忙しいと言えるでしょう。

国立高専の教員の給与

独立行政法人国立高等専門学校機構では、役職員の報酬・給与等について公開しています。「職員給与の支給状況」(平成23年度)を見ると、教育職種(高専教員)の人員3,396人の平均年齢が47.5歳であり、年間平均給与額総額が764万2千円、うち所定内が564万5千円、通勤手当が7万9千円、賞与が199万7千円としています。