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高校教員になるには



学校の教員になるためには、教育職員免許状を取得する必要があります。一般的に教員免許と呼ばれるこの免許状には様々な種類があり、高校教員になるためには、高等学校教諭普通免許状を取得します。

教員免許

教員免許

教員免許を持っているからといって、誰でも教員として活躍できるわけではありません。難関といわれる教員採用試験を突破し、学校から採用されて初めて、教壇に立つことができるのです。教員採用試験に合格できなかった場合、臨時採用教員として活躍する道もあります。

一方、教員免許を持たない社会人が教員となるための制度もあり、幅広い人材が教員として活躍するための道が用意されています。

教員免許の種類

教員免許状には普通免許状、特別免許状、臨時免許状の3種類があります。この中で最も一般的なのは、教職課程のある学校で単位を取得することで授与される普通免許状です。

普通免許状はさらに7種類に分かれており、高校の教員になるためには高等学校教諭普通免許状が必要になります。

高校の教員は、小学校や中学校で教えることも可能です。2002年(平成14年)の法改正によって、高校の免許を持つ教員が小学校で自分の専門教科を教えたり、中学校で教えたりすることができるようになりました。

高等学校教諭普通免許状

高校の教員が持つ高等学校教諭普通免許状は、英語や数学など教科ごとの免許状です。普通免許状はさらに3つのランクに分かれています。短期大学卒業を基礎資格とする二種免許状、大学卒業を基礎資格とする一種免許状、大学院修士課程修了を基礎資格とする専修免許状ですが、高校には二種免許状はありません。

特別免許状

特別免許状は、教員免許を持たない社会人が教員となるための免許制度のひとつです。各都道府県の教育委員会が、推薦に基づいて実施される教育職員検定の合格者に授与します。当初は有効期限がありましたが、2002年(平成14年)の法改正によって有効期限は廃止されました。また、3年以上在職し、所定の単位を修得することによって普通免許状を取得できます。

臨時免許状

教員免許を持たない人が教員として活躍するためのもうひとつの免許が、臨時免許状です。学校側が免許状を持つ人を採用することができない場合に限り、学校種や教科に対応した助教諭に授与される免許状で、有効期限は3年と定められています。

教員採用試験

教員免許を取得しても、教員採用試験に合格しなければ正規の教員として活躍できません。また、無事に教員採用試験に合格しても採用されないケースもあります。

教員採用試験の受験状況

教員採用試験は、各都道府県および横浜市や大阪市などの政令指定都市などで実施されます。ここ数年、公立学校の採用数は増加傾向にあり、団塊世代の定年退職により新規採用は今後も増える見込みです。

受験者を見てみると、新卒者よりも既卒者のほうが有利といえるかもしれません。新卒で教員になるためには、在学中に教員採用試験に合格しなければなりません。一方、既卒者は講師などで実際に生徒と関わりを持っている人も多く、面接や模擬授業などでこの経験がプラスになっているようです。実際、2012年度(平成24年度)の採用者では、新卒者の占める割合は約26%という結果でした。

合格から採用まで

教員採用試験に合格すると、都道府県市の採用候補者名簿に登載されます。名簿はランク分けされている都道府県もあり、その場合は上位の人から採用が決定していくのです。名簿の登載期間は1年間で、その間の欠員状況により採用のチャンスが巡ってきます。そのため、合格していても採用される学校が無い、という事態もあり得ます。無事に採用が内定すれば、春から教員としてスタートできます。

臨時採用教員

教員採用試験に合格できなかった、もしくは合格したものの採用されなかった、という人でも教員として活躍する方法があります。それが、臨時採用教員です。臨時採用教員には常勤講師と非常勤講師があり、高校では非常勤講師の需要が高いです。

非常勤講師の待遇

非常勤講師は、授業のコマ数に応じた時給制です。特定の教科のみを担当し、授業を行ないます。複数の学校で活躍する人もいます。

講師になるには

募集は、各教育委員会で行ないます。教員免許を取得済みでないと応募できません。応募をすると候補者名簿に登録され、欠員がでると選考が始まります。書類審査、面接を経て、講師としての採用が決定します。

特別非常勤講師

教員免許は持っていなくても、優れた知識や技術を持つ社会人を教育の現場で活用するための制度に、特別非常勤講師制度があります。校長が各都道府県の教育委員会に届け出ることで適用されます。NPO職員や福祉施設職員などが高校の特別非常勤講師として活用され、この制度の活用は全国的に広がっています。