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高校の奨学金制度



近年では授業料を払えない家庭が増え、私立高校においては授業料を滞納している学生の割合が増加しています。そのように、学費の支払いに苦しむ家庭に対し、大きなサポート役となるのが奨学金制度です。ここでは、奨学金の種類から、受給できる対象者など、奨学金の実態に迫ります。

奨学金とは

奨学金とは

奨学金とは、学習意欲のある学生に対して学費や生活費を援助し、経済的負担を軽減するための制度です。経済的な必要性を問わず、学生の能力に対して給付されることもあります。奨学金のタイプにより、返済の必要がない場合や、一定期間内に返還義務があるものなど、様々な違いがあります。

返済の必要がない奨学金と貸付タイプの奨学金

返済の必要がないタイプは、企業や自治体が提供する奨学金に多く見られ、「給付奨学金」と呼ばれています。一方、特定の審査が通った生徒に対し、奨学金が給付され、決められた期間内に返済するタイプが「貸与奨学金」。日本育英会や文部科学省などが立ち上げた「日本学生支援機構」は利用者が最も多い奨学金支援機関のひとつです。

日本学生支援機構の奨学金には無利子で返済する第一種と、利子が加算される第二種などの区分が設けられており、第一種の方は学力など採用基準が厳しく設けられています。第二種の場合、利子が加算されるものの、第一種の約2倍の奨学金を借りられるうえ、金利も通常の学生ローンなどより低率なので、第二種を希望する生徒も少なくありません。

奨学金制度の一例

地方自治体の奨学金制度

地方自治体による奨学金制度で、基本的にその地域在住者が受給の対象となります。条件は学力基準や所得基準など様々です。

新聞社による奨学金制度

「新聞奨学金」と呼ばれ、学生が就学期間中、販売店で新聞配達に従事する事で奨学金の支給を受ける事ができます。

あしなが育英会

病気や災害などで親を亡くした子どもたちや、親が重度後遺障害で働けない家庭の子どもたちのための進学・修学資金を奨学金として貸し出します。金額は月額で国公立25,000円、私立30,000円で、卒業後20年間で分割返済する仕組みです。

奨学金における問題点

受給には基本的に所得制限があるため、何らかの理由があり、就学が困難な場合でも、額面上で収入が一定に達している場合は支給が受けられません。また、新聞奨学金の支給を受ける新聞奨学生の場合、時間的制約が大きい上、販売店によっては配達する件数が多いなど、負担が大きく、学業に差し支えるケースもあります。滞納者による問題も深刻化しており、3ヵ月以上支払いが滞った場合はいわゆるブラックリストに登録されるなどの事態も起こっています。

ユニークな教育費削減法「企業内学校」

企業内学校とは、企業が次世代の社員養成のために運営する学校で、卒業後はその企業への就職が前提。技能訓練を中心に、一般科目授業もカリキュラムに含まれます。通信制高校と連携することで高校卒業の資格を取得できるうえ、学費はすべて企業側の負担になります。