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高等学校就学支援金制度



2010年(平成22年)より実施されている公立高校授業料無償化制度と同時に、私立高校の授業料も支援される高等学校就学支援金制度も誕生しました。この就学支援金制度とはどのような制度かを紹介します。

高等学校就学支援金制度とは

高等学校就学支援金制度とは

高等学校就学支援金制度とは、家庭の状況に関わらず、学ぶ意志のある高校生に対し、授業料を国が負担する制度です。支給額は公立高校授業料無償化制度で支払われる月額9,900円、年間118,800円と同額。さらに、保護者の所得に応じて一定額が加算されます。一人ひとりの学ぶ機会を国全体で支え、助け合っていく社会を目指してスタートしました。

支給対象者

支給の対象となるのは、私立の高等学校(全日制、定時制、通信制)の他、国立高校、国立・私立中等教育学校の後期課程、国立・私立特別支援学校の高等部、高等専門学校の1~3年生に在学する学生です。専修学校では高等学校に準ずる課程を置くものとされています。留年者や、過去に高等学校に在籍していた再入学者、定時制・通信制に4年以上通う生徒は対象外です。

支給額

基本的には上記で述べた月額9,900円(年間118,800円)ですが、年収250万円未満の世帯はその倍額、年収250~350万円の世帯は別途月額4,950円(年額59,400円)が加算されます。支給金は学校が生徒に代わって受け取り、授業料に充てます。生徒や保護者が受け取るものではないので生活支援金とは異なります。手続きには各学校で配布される申請書の提出が必要となり、所得に応じた加算を希望する場合は、保護者の所得を確認できる証明書も提出します。

支給額についての注意点

支給額は授業料の一部が援助されるため、各学校の授業料と支給額の差額は各自負担となります。また、高校生活における学費、教科書代や教材費、修学旅行の積立費のほか、入学金も実費となります。

就学支援金制度以外の学費軽減方法

私立高校の授業料の一部が負担されても、公私格差問題は現在も課題とされています。学費の負担が原因で私立高校への進学をあきらめたり、中途退学をすることのないよう、様々な助成や貸付制度が定められています。

「入学支度金貸付事業」

入学金支度制度のある私立高校において、入学時に必要な費用のうち、学校側が20万円を無利息で貸す制度です。学校の指定する方法で、3年間の在学中に返済します。

東京都「授業料軽減助成」

生活保護世帯、非課税世帯、住民税が一定基準以下の世帯など、該当する世帯に授業料の一部を助成する制度で、返済義務はなし。就学支援金を受給している場合でも受けることができます。

大阪府「私立高校生等への支援補助金」

「就学セーフティネット」の観点から、低所得世帯の授業料を実質無償化、あるいは軽減を目的とした支援。大阪府内にある全日制私立高校に在籍し、生徒とその父母が大阪府民であること、就学支援金を受給していることが条件で、世帯年収によって助成金が支払われます。

懸念されている問題点

上記の東京や大阪のように、就学支援金と併用して援助を受けられる地域がある一方で、就学支援金受給により、もともと各自治体が行なっていた助成制度が適用されなくなり、以前よりも負担が大きくなったという逆のケースも問題視されています。