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公立高校授業料無償制度



2010年(平成22年)4月から、公立高校における授業料の無償化制度が始まりました。その名のとおり、授業料が無償になるという制度ですが、ここでは詳しい仕組みや概要を紹介します。

公立高校授業料無償化とは

公立高校授業料無償化とは

勉学に励む意志のある高校生が、安心して勉学に打ち込める社会をつくることを目的とし、就学支援として国が公立高校の授業料をまかない、家庭への負担を軽減させるという取り組み。これまで生徒側が負担していた授業料を徴収しないという制度で、就学支援金は生徒や保護者が受け取るものではなく、学校に支給されます。

公立高校授業料無償化における背景

高等学校等は義務教育ではないにも関わらず、その進学率が約98%に達している一方、家庭の経済的な状況から授業料滞納が増加している現状を受け、国が支援を促すことになりました。また、海外では多くの国が高等学校教育を無償としており、国際的な観点からみても授業料無償に取り組む必要があるとされ、この制度が実現しました。

授業料無償化の対象者

全日制、定時制、通信制、中等教育学校後期課程、特別支援学校高等部を含む、都道府県・市町村立すべての公立高校に在校する生徒が対象で、保護者の所得による制限や区別、生徒の年齢や国籍も制限はありません。無償期間は基本的に高校の修業年限の3年に準ずるため、留年者や、過去に高等学校に在籍していた再入学者は基本的に対象外ですが、佐賀県では、修業年限を1年超える生徒に対しては、やむを得ない事情の場合、費用を負担したり、留学や病気などの理由から3年以上在籍している生徒の場合は徴収しないとしている自治体など、地域によって規定は異なります。

免除される金額

公立高校全日制の授業料、月額9,900円、年間で118,800円が免除されます。国公立定時制高校は年3万2,400円、国公立通信制高校は年6,200円。該当するのは授業料のみで、入学金や教材費、修学旅行積立金など、高校生活にかかる学費がすべて無償になるわけではありません。実際、高校1年生の場合、授業料自体は学費全体の約20%しか占めておらず、諸費用として学校に納める額の方がはるかに膨大なのが伺えます。

効果

授業料無償化が実施される前の2009年(平成21年)と比べ、実施後は経済的な理由による高校中退者の割合が減少し、本来の目的である家庭への負担軽減に功を奏しているといえます。

問題点と今後の課題

これまでPTA会費や生徒会費などの減免を受けていた家庭が、今回の制度により併用が認められず、逆に学校に支払う額が増えたケースが生じています。また、同じ理由で今まで受け取っていた奨学金が支給されなくなった生徒も存在します。つまり、経済的に苦しい家庭は授業料の減免をもともと受けている人が多く、高校授業料無償化によっての恩恵は少ないどころか負担が増えてしまったという逆の結果も見られます。

また、現状はフリースクールに通う生徒は対象外です。さまざまな事情から不登校になり、やむを得ずフリースクールに入ったにも関わらず、制度から除外されてしまうのは、本来学びを幅広く支援するための制度の趣旨とは異なっているという指摘もあります。困難の中で勉強している生徒にも支援を広げる対策が必要といえるでしょう。